姶良市議会 2022-02-22
02月22日－04号
◆４番（峯下洋君） せっかく近隣の市がそういうのを使っていますので、検証してみたらどうでしょうか。そしてもし、すごくいい感じであれば、それはもうまねしてもいいわけですがね。とにかく、近隣の市から情報を得て、まずやってみる。 で、先ほど
チャットボットのことがありましたが、それで得られた情報はどのように活用されたんでしょうか。
◎
企画部デジタル行政推進課長（湯田広美君） お答えいたします。 以前、
チャットボットの実証実験を行いましたけれども、これは今、県下の19市のうち10市がもう既に
チャットボットの運用を始めております。 姶良市の場合は、もう
チャットボットのそのものの有効性、実用性を検証するために実証実験を行いまして、77％の方がとてもよかった、よかったという、大変よかったとよかったを合わせて77％ほど好評を得ていただきました。それで、その際は、今後、市民と行政との新たなコミュニケーションの手段ということで、今後活用を検討すべきツールであるということで結論づけて、実証実験を終了したというところでございます。
◆４番（峯下洋君） いいですよね。やはりそんだけ手応えがあったわけじゃないですか、77％も。 ということは、例えば、鹿児島市がＬＩＮＥで友達になって、５万人の方ですよ、もうなっちゃった。僕もちょっとのぞいてみたんですが、もう終わっていました、もちろん。あっという間に終わったみたいで。まあ、人口も違うんですが。 だからやり方としては、近隣の市がそういうことをやったということが一つの目標というか、やってみる価値は多大にあると思うんです。 それで、今即答はできないと思うんですが、やる方向で考えていただけますでしょうか、市長のお考えを。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員お示しの提案につきましては、非常にその有効性につきましては
デジタル課のほうでも認めているところでございます。鹿児島市等でもそういった取組も行われているというふうにお示しいただききました。 ただ、他市と本市との違い等もあると思いますので、そこら辺の違いも加味しながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。
◆４番（峯下洋君） それでは、２番目に入っていきたいと思います。 誘致企業をされているところの33社のうちの３社がやっていると、
リモートワークをされていると。全国的には、私も調べたわけじゃないんではっきりした数字は持ち合わせてないんですが、今結構いらっしゃるんですよね。 ということは、例えばこちらのほうに住んでいただいて、リモートだったらいいわけじゃないですか。だから、今度は各個人向けに、こちらに来ませんかと。鹿児島まで30分以内、空港まで30分以内、地の利が姶良市は一番あるんですよ。 それで、今人口が減っているところもあるわけです。増えているところももちろんあります。南大隅町でしたかね、あそこが高齢化が50％を超えたといっているんですよ。ということは、そこまで来ちゃうと大変なんですが。なるべく人が減らないうちに手当てをしておかないと、もう後は大変なことになっていくと思うんです。 だから、姶良市とて、そこはやはり、今は伸びています。でも、姶良市が８万人ですか、ここ目指していっていますよね。僕は10万人ぐらい目指していいと思うんです。それぐらいのパイはあると思うんですよね。空き家もあります。それで、最近の若い子たちはそこをリフォームして住みたいという人もいらしているんですよね。そういう人たちをＬＩＮＥでやるんだけど、お聞かせくださいということはできると思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（
髙山八大君） まず、前段のほうのいわゆる
リモートワーク、テレワークで移住を促進するという分につきましては、今度の補正でも出しておりますけれども、県が窓口になってやっておりますどんどんかご
しまふるさと移住就業事業というのがございまして、その中でも、いわゆるテレワークでの就業というものも要件となっておりますので、その形での就業というものも実際実績としては過去にはございます。 それと、移住定住に関しては、現在、企画部内の担当課におきましても、いわゆるオンラインでの移住相談というものを、これは毎日ということではありませんけれども、昨年末から今年にかけて月に１回程度、日にちと時間を、時間は特に夕方になりますけれども、提示をしまして、受付をして、これまで数件、移住定住の相談会をいわゆるオンライン上でやったりした実績があります。 今後もこのような取組は継続してしていく必要があると思いますし、若い方々にとっては、いわゆる既存の働き方ではない勤務の仕方というものが定着しつつありますので、そういったところは好機と考えて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） いいことだと思うんですよね。やはりチャレンジすることは大事だと思います。 それで、市長はその辺をどのように考えていらっしゃるんですか。 その前に、市長が先日おっしゃいました、今の社員は一生懸命やると。自分から進んでやっている人が、全てじゃないかもしれませんが、そういう方向に向かっているという、何かすごくうれしい言葉をいただいたんですが、どうでしょう。
◎市長（湯元敏浩君） 職員については、そのような萌芽が見られると申し上げました。
◆４番（峯下洋君） ね、すごいと思いますよ。やはり最終的には一人一人が頑張らないとなかなかいかない。知恵を出せば、こういうことはできないんだろうかとか。今の自分の仕事に満足することなく、何かほかにやることがあるか。これを模索していくのは大事なことだと思います。それで、増えていったらいいと思います。 それで、渋谷区でしたっけ。渋谷区のところにスタートアップ事業といって、若い子どもたちを育てる、契約してですね。もちろん案内するんです。こういうことをつくってくれる人はいませんかと。 先日、テレビでやっていたんですが、19歳の起業家がいたんですよ。今の若い子たちはすごいですよ。いろんな発想がある。今朝もやっていました。あとはまた別の番組でもやっていました。年齢が下がっています。本当にオリンピックもそうですよね、10代で金メダル。若い人はすごい。私なんかも若い、気持ちは。 やはりそれは大事なことだと思うんですよね。そういう子どもたち、子どもたちっていけないね。そういう若い人たちの意見を取り入れるためにも、もっともっと発信してもらいたいんですよ、市が。ツールはあるわけですから。どうですか、その辺は。
◎企画部長（
髙山八大君） 今現在、若い起業家が増えてきているというのは、私も実感として感じているところであります。 なぜこういう状況が訪れているかといいますと、いわゆる行政側がそういう場を提供しているというわけではなくて、いわゆる議員が言われる、そのデジタル化によって、様々なことを自ら発信できる状況が整ってきたというところに尽きるんではないかなと思います。 これまでは個で埋もれていたものが、自ら発信する場が与えられて、そこに無料で自分の情報を発信できたりすることによって、多くの方がそれを検索閲覧して、よいものだと感じて、それがまた新たに次のステップにつながるといういい連鎖がつながっていて、いわゆる若い起業家たちも活躍できる場になってきていると思いますので、行政だけではなくて、いわゆる個々の発信力というものも非常に大きいのではないかなと思っております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 今おっしゃったように、本当に若い人たちはいろんなことをチャレンジしていますね。いい例がユーチューバー。結構多いんですよね。過去10年に遡って、なかった仕事なんです、その当時は。あったとしても１人、２人ぐらい。今、ほとんど、ほとんどといったらおかしいですね、そういうのになりたい人も増えているんですよ。ということは、今まで従来やっていた仕事がなくなる可能性がありますよね。ロボットに取って代わられるかもしれないし。 そういうことを思ったときに、姶良市にそういう若者のノウハウというか、そういう企業を育成するような場所を提供する。無料でいいからこの空き家を使いなさいとか、そこに住んでもらったり、例えば大きな家だったら、何人かグループで入らんねでもいいと思いますよ。地域のお母さんたちに、ごめんだけど弁当を作ってくれんけとか。もうその頃だったらウーバーイーツとか、この辺は走っているのを見たことないんだけど。そういう職業も生まれているじゃないですか、コロナだからこそ。だから、ただただコロナに打ちひしがれるんじゃなくて、やっつけましょうよ。人間は知恵がありますもんね。 ちょっと話が飛んでいきますが、要するにデジタルをうまく活用すればいろんなことができると思うんですね。 それで、教育長のほうもこの３番だからありますよね。学校においての
タブレット、やっていますよね。それで、何か例えばリモート授業なんかしたことがあるんでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 リモート授業そのものにつきましてはまだ実施はしておりませんが、授業をリモートで先生方が見学をしたり、そういった研修での活用というのは大分なされているところでございます。
◆４番（峯下洋君） 今学校には１人１台の
タブレットが配られているわけですが。 そこで、いずれは家庭に持ち帰ってもいいような時代が来ると思うんですよね。そのためには、まず今、市がやっているのが99.8までいくんでしたっけ、姶良市内の99.8％。Ｗｉ─Ｆｉ環境というんですかね。今、北山とかあっちのほうはもう終わったのか知りませんが。やっていますよね。姶良市内はどこでももうそれが使えるような状況になっていくんですが。 ちなみに、子どもさん達の家庭にどれぐらいＷｉ─Ｆｉとか、そういう設備が整っているか調べたことがありますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 家庭でのＷｉ─Ｆｉ環境というものはまだ調査はしておりませんけれども、各学校に今図っているのが、
タブレットの持ち帰りを取りあえず試行的にやってみる学校を今募っているところでございます。
◆４番（峯下洋君） その期限はいつまでとか決まっているんですか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 一応、今年度試行を考えているところでございます。（発言する者あり）そうですね、あと僅かな期間でございますけれども、そういったことを考えております。
◆４番（峯下洋君） あと、子どもさん達の教材で
タブレットつきとかあります。その教材の中にそういうのが入っているのをご存じですか。
タブレットつきの、月々幾らとか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 ちょっと、
タブレット自体を売っているということは存じ上げておりませんけれども、そういったアプリであるとか、あるいはインターネットを介した、言ってみれば学習のアプリですね、そういったことは知っております。
◆４番（峯下洋君） その辺をうまく活用すれば、どこまで家庭にそういう環境があるかどうかは調べることはできますよね。先ほど言ったような友達になってもらうのもいいし。 要は、そういうのを調べて今後に生かしたいから教えてくださいということは、そんなに難しいことじゃないと思うんですが、いかがですか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） Ｗｉ─Ｆｉ環境を整えているかどうかというのは、直接保護者に聞けば分かることですので、これは調査をしようと思えばできることだと考えております。 また、現在１人１台
タブレット端末を児童生徒に配備しておりますけれども、その中には学習のためのソフトが組み込まれているところでございます。
◆４番（峯下洋君） その
タブレットは、ずっとその子が持っているということでいいんですかね。ＩＰアドレスとか持たせてその子だけが使うやつ。ほかに使い回しをするんじゃなくて、その子に与えているんですかね。 これは、姶良市もそうだと思うんですが、自分たちが使っているコンピューターは自分が使っているのか、誰かと共有しているのか、そこを教えてください。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 今、１人１台
タブレット端末を配備しているものは、どの児童生徒が使ってもいいようにはできております。それぞれ個人のＩＤがございますので、それを入力すればどれも使えるという状況ではございますが、
タブレット端末を大事に使っていただくという観点で、同じものを、例えば小学校１年生で入学したときに与えられたものは、小学校卒業するまで同じものを使っていくというようなことを予定しております。
◎企画部長（
髙山八大君） 答えいたします。 一部の業務につきましては、いわゆる
タブレットを使っての業務というものはございますけども、通常職員が事務で使うパソコンといいますのは、いわゆる人についているものではなくて、それぞれの机の上に置いてあるものになります。そこに当然人事異動で職員替わりますが、基本的に職員は一人一人自身のアカウント、ＩＤパスワードを持っておりますので、それを持ってコンピューターにログインすることで、それぞれ自分のアカウントごとの環境で仕事をすることになります。 以上です。
◆４番（峯下洋君） アカウントは後でその人がどこにアクセスしたかとか、そういうのも全部履歴として残るということでいいですかね。
◎企画部長（
髙山八大君） 職員の固有の番号でアクセスログは取ってあります。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 今お聞きしたのは、万が一流出したときに、どこのパソコンから流れていったかというのは分かるわけですよね。どの人がアクセスしたときにそうなったとか。その確認のためにお聞きしました。 それで、先ほど教育のほうから聞いたのは、やはりものを大事に使う、だから１年生で預かった分は卒業するまでその子がずっと大事に持っていると。それが一番僕はベターだと思っているんですよ。その子に、一人一人に与える。 もちろん、パソコンといってもいろいろありますからね。仕事で使う、例えば、オフコンとは今言わないのかな、それと自分が使うエクセル、ワードが使えるやつとか。もうあれになったやつね。それとの違いはあるんでしょうけど、できれば１人１台が僕はいいと思います。どこに転勤してもそれを使う、責任がありますから。その辺は予算がかかることなので。でも、結局はパイは一緒ですからね。ただ応援の人がいますもんね。だから臨時とは今言わないんですが。そういう方にはどうしていくのかという問題も出てくるんですが。とにかく私は１人１台がいいと思います。その辺はできるなのか、できないのか、どうでしょう。
◎企画部長（
髙山八大君） 理想的には１人１台職員にもパソコンということになろうかと思いますが、財源的なものもあったり、中には通常業務でパソコンをあまり使わないという業務もございます。そういった部分は当然勘案しながら配置はしていくことになります。 あと、議員が言われます、いわゆる１台のパソコンでいろんなことができるであろうということはあろうかと思いますけども。殊、行政の中におきましては、いわゆるセキュリティー、個人情報の漏えいというものがございまして。いわゆる外に出て行くインターネット回線を必要とするいわゆるネットワークと、いわゆる内部情報的ないわゆるグループウェアとか財務会計といったような、全ての職員が使うネットワーク、あとＬＧＷＡＮといいまして、いわゆる非常に強固なセキュリティーのかかっている行政関連のネットワーク、この３つのネットワークがこの庁舎の中を走っておりますので、現時点ではそれを仮想的に切り分けるのではなくて、物理的にいわゆるネットワークごとにパソコンを接続して使っているということを今現在やっております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） それでは、マイナンバーのほうに入っていきたいと思うんですが。 国が41％、県が38.5％、市が38.2％ということなんです。ということは、いいところにいるわけですよね。それで、４年度の末でしたっけ、100％近くにならないといけないと思うんですが。 そこに向かってどのような方策をして、数字をクリアしていくのか、お考えを教えてください。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 まずは、私どものほうでしていく方法といたしましては、周知広報が一番かと思っております。市の広報紙、ホームページ、自治会回覧、ポスター、リーフレットなどで周知広報を図っているところでございます。 今、市の取組として特徴的なところでは、市内大型商業施設におきまして出張申請サポートというのをしております。令和２年度で３回、この中で1,911件の申請がありました。また、令和３年度におきましても現在２回しております。３月にもまた国の委託業者が実施を予定しているところでございます。 あとは、県の警察学校へ出向いての出張申請サポートもしております。 また、市民課の本庁、そして各支所の窓口においても、現在、顔写真の無料撮影、そして申請書の預かりをしております。 あと、庁舎の開庁時間にカードを取りに来ることができない方々のために、休日交付、そして時間外の交付というのも実施しておりますので、今後もそういった方法で交付率のほうを上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 今いいことをお聞きしたんですが。結構、８時から５時までの間に行かないともらえないと思っている人がいるんです、実際。私の近くにもいました。先ほどおっしゃったように、火曜と何曜日かと、あと時間もちょっと延長して。その辺のアピールをもっともっとしていただければ、意外とまた一歩前進するような気がします。 だから、その伝え方がどうなのかというのもあるんですが。私はもうＬＩＮＥ、ＬＩＮＥと言っていますけど。そういう、お友達申請をしてもらって、こうして、ご存じですか、教えてあげてくださいよ。何か向こうから来なきゃ、待っているんじゃなくて行ってあげたらどうですか。そんなにお金かからないでしょう。ただです。だから、せっかくいいものがあるんだったらうまく使って、お金も使わない。 確かにセキュリティーの問題もあるかもしれませんが、セキュリティーの問題と、なかなか難しい部分があるんですが。その辺をうまく見定めてというか、できるだけ。 要するに、私なんか、データをもらえれば、何で困っていらっしゃるか分かると思うんですよね。そこに、だからＩＴ弱者とおっしゃる方がいらっしゃるわけ、今、現在。でも、考えてみてください。もう姶良市であれもなくなっちゃうじゃないですか、無人化になって、切符も販売しなくなるんですよ。困りますよ。そのときにスマホを持っていて、やっぱり今後は
スマートフォンが必須な時代になってくると思います。 今、子どもたちは、若い子たちは、もうそれも使いこなしています。それで、それを使いこなすことによって、おじいちゃん、おばあちゃんとまたつながっていけるし。僕が期待しているのは、子どもたちが、おじいちゃん、スマホ持ちよって、僕と連携しようよ。動画でやったりとか、そういうふうにしていけたらすごくいいと思うんですが。 教育部のほうでその辺のお知らせとかできるもんですか。何か教室を開いて、そういうことは考えていらっしゃらないですか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 各学校、幼稚園では、保護者へのお便り等を、以前は紙媒体でほとんど行っていたんですけれども、今はＬＩＮＥ、あるいは特別なメールもございますので、そういったもので文書を送ったりしている状況もございます。 ですから、そういった学校ごとに、保護者に対しては一斉にお知らせをするということは可能でございます。
◆４番（峯下洋君） メールの場合は添付することができないんですよね。メールというか、ＳＮＳだったら。でも、ＬＩＮＥだったら画像も添付して送れるので、例えば、何月何日何がありますというのを写真に撮って送ればいいので、何度も見返すことができますよ。で、見たか見ないかも分かりますよ。 ということで、私はＬＩＮＥの回し者でもないんですが。特に私どもは周りに年配の人がいます。たまたま持っていると教えてくれとか言ってきます。私が分かる範囲はします。それで、私もまた勉強になるからと思ってやっているんですが。 ちなみに、市長もされているんですよね、ＬＩＮＥとか。
◎市長（湯元敏浩君） はい。やっています。
◆４番（峯下洋君） 第３回のワクチンのことで市報というか、載っていたんで訪ねていったら、途中で市長の日記かな、あれを見させてもらった、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）ですけど。そしたら、庁舎建設、あそこをずっと何という、イメージビデオ、つくり物なんですが、すごく案内をしていて、いつの間にこんなのができたんだと思ったんです。そういうののお知らせなんかはされているんでしょうか。（発言する者あり）うん。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 議員が言われましたのは、新庁舎の内部のＣＧのイメージの動画かと思います。 庁舎建設課といたしましては、ホームページに掲載いたしまして、市民の方がホームページにアクセスをすれば、見れるような体制を整えております。 以上でございます。
○議長（谷口義文君） 今、（２）のマイナンバーの質問じゃないですか。いいですか、このマイナンバーは。
◆４番（峯下洋君） 私、まだマイナンバーをつくってから使ったことがないんです。残念ながら。どこで使えばいいんでしょうか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 先ほどのお知らせというところで１つ答弁させていただきたいんですけれども、イオンタウン姶良で出張申請サポートを実施するときには、防災メールを使いまして皆様にお知らせをしたということが１件ありましたので、お知らせをいたします。 使い道等につきましてのご質問につきましては、担当課長が参っておりますので、答弁させます。
◎市民生活部市民課長（中島信子君） 市民課長の中島でございます。お答えいたします。 マイナンバーの利用につきましては、本人確認の際の身分証明書として利用できるほか、健康保険証としての利用や確定申告をオンラインで行うこともできます。また、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑証明を取得することができます。また、運転免許証と
マイナンバーカードの一体化ということが、2025年３月末の予定と国のほうで言われているところです。 以上です。
◆４番（峯下洋君） ちなみにそのしてくださったというかな、今、中島さんがおっしゃったそのデータとかどんだけあったとか、そういうのアクセス数というんですかね、お分かりですか。分からないかな。
◎市民生活部市民課長（中島信子君） コンビニ証明交付の件数についてですけれども、令和２年度の１年間の実績で1,489件でございました。令和３年度につきましては、１月１日現在で2,238件の利用でございました。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 結構、使われていますね。よかったです。本当に。せっかくつくったのが使われないというのは、困りますもんね。 私が何でマイナンバーを言うかというと、例えば、市民生活部に来て何か書いてくださいと。そのときに
マイナンバーカードをスキャンして、あとはもういらない。ずっと手続をして、最後にだけチェックをお願いしますということができるようになるんでしょうか。意味が分からんね。（「分かるよ」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。新しく携帯を買いにいったときに書きますよ。最初は、だからずっと入れますよね、住所から何から。それで向こうが、「これで間違いないですね」とおっしゃるわけですよ。それでサインをしたら登録が完了するというんですが、
マイナンバーカードが１人ちゃんと持っていれば、それをスキャンして、ああ、分かりました。顔と認証すれば、本人に間違いないということだから、あと要らん。手続は必要ですよ。手続というか、これについてきました相談はあると思うんですが、いちいち書かなくて済むようなじゃないんですか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 その一例といたしまして、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（案）でひとつ示されているものとしまして、転出、転入の際のワンストップサービスというのが今、計画をされているところでございます。 それでいきますと、今まで転出届を書いて提出をするところに届を出していたんですけれども、それが、今後、例えば、姶良市を転出する際に転出届を出していたのが、
マイナンバーカードをお持ちの方であれば、自宅等で携帯や
タブレットパソコンを使いましてマイナポータルからオンラインで携帯に必要事項等を入力をしますと、転出届と転入予約というのが同時にできるということが考えられているところです。その転出先に引っ越しをした際には、また窓口に出向きまして手続をされるという形になりますが、
マイナンバーカードをお持ちの方につきましては、今後の計画では、転出をする市役所にはいかなくても済むということが計画されているようでございます。 以上です。
◆４番（峯下洋君） ここに、市役所に来なくてもオンラインで業務が進む時代がもうそこまで来ているということで考えてよろしいでしょうか。
◎企画部長（
髙山八大君） 今それに向けて、国を挙げてデジタル化、行政のデジタル化について進めているところでありますので、まだその過程が始まったばかりの状況ではないかなと考えております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 早くそうなってほしい。できれば２年、こっちにまた引っ越されてきますよ。それまでの中で進めばいいと思います。 というのが、デジタル化が進めば、ペーパーレスになっていくんじゃないですか。その辺はどうでしょう。
◎企画部長（
髙山八大君） いわゆる紙がデジタル化されるということは、その方向にはなっていくと思われますが、ただ、全ての紙がなくなるということではないのではないかと思っているところであります。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 紙だと、それは何年間か保存しなきゃいけない、その場所が要る。何とかのマスクというのがありましたよ。6,000億円要るとか、意味分かんない。そういう保存するためにお金を使う、どういうことなんでしょうか。それよりも生きたお金の使い方と言っていいのかどうか分かりませんが、困っている人がいっぱいいるじゃないですか。それで、私が何でこうマイナンバーにこだわるかというと、今、お金の申告しないともらえないじゃないですか。企業だって分かんないじゃないですか。そんなことしなくても分かるでしょうと僕は思っていて、もうこちらから、「あんたのところは大変やったね。はい、送っておきましたから」というようにならないもんですかね。
○議長（谷口義文君） ちょっと広がり過ぎましたね、質問が。答弁できますか。
◎企画部長（
髙山八大君） いわゆる紙を使っての申請というものは、いわゆるデジタル化をすることによって、オンライン上での手続というものはできていくことになろうかと思います。 あと、紙の分、いわゆる保管に場所が必要であるとか、コストがかかるという部分では、紙のデメリットではあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、紙には紙のよさがあります。いわゆるデジタルといいますのは、一瞬にしてデータが消えてしまう。そういう危険性もあります。そういう部分からしますと、いわゆる紙というものは、保存状態さえ確保できれば数十年、もしかしたら何百年と持つ媒体でもあります。そういうそれぞれの媒体のよさはやはり生かしながら、行政としては、市民の情報、財産を持っていく必要があろうかと考えております。
◆４番（峯下洋君） それでは、最後にワクチンのことで。ワクチンのところにも関係してくるんですが、やはりツールがない人、パソコンとか、そういう人はすごく大変だったみたい。今はどうか分かりませんが。結局、電話をしてもつながらない。やっとつながったかと思えば、「いや、うちではできません」とか、そういう実態があったことはご存じでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）
コールセンターというか、最初に接種券をお送りしたときにたくさんの方が予約をされたということで、大変混雑したというところはございます。 予約につきましては、予約の方法といたしましては、ウェブによる予約、それから直接病院でお受けするところもございます。それから
コールセンターでお受けするというところがございますので、ひょっといたしましたら、お受けできないというところはその病院で、直接、予約をするというようなところもあったのではないかというところは、想像するところでございます。 以上です。
◆４番（峯下洋君） その中で私の今、友人というか、知人というか、市役所にお見えになったんですって。健康増進課だと思います。そしたら、もうそこにいらっしゃった方がもう懇切丁寧に、彼女はスマホは持っていたんだけど、やり方が分からんと。そしたら、本当に懇切丁寧に教えていただいたとすごく感謝していました。私もそれを聞いて、ああ、よかったなと思いました。だから、全てが全てこれでつながるんじゃなくて、やはりそういうときも必要だと思うし、やはり年配の方にお願いしたいのは、ぜひぜひスマホ、もう今から先はスマホを持っておかないと、例えば、徘徊したとしても見つけ出すことができるんでと思いますが。やはり、年を重ねていけば、そういう、いつ何どきそういうことになるかもしれない。 最近の車には、車というか、保険に入っている車にはあれはついているんですね、ドライブレコーダーは。それで何かあったらそこに電話してくれというサービスがあるんですが、そういうのはご存じですか。
○議長（谷口義文君） 峯下議員。
◆４番（峯下洋君） ああ、違いますね。
○議長（谷口義文君） ちょっと、ちょっと質問が違うんじゃないかなと。
◆４番（峯下洋君） 違うと思いました。
○議長（谷口義文君） 違う方向に向かっているんじゃないかなと。質問を変えて。 ３番目の（３）の
ワクチン接種についての通知の仕方についての質問ですから、はい。
◆４番（峯下洋君） 議長、この件については、あと２人が詳しく聞かれると思うんで、私のほうはこの程度にしておきます。 それで、まとめとしては、とにかく早く、１日でも早くこのデジタル化が推進するようにしてほしいなと思います。 あとは個人でお聞きしにいきます。それで、市長、やはり何だろう、このＩＴ弱者といっていいのかどうか分かりませんが、そういう人たちに手を差し伸べる方法、何か思いつきがありますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） もちろん個人の差が、年代ではなくて、年齢ではなくて個人の差だと思います。やはり80代であってもスマホを使っている方もいらっしゃるし、60代70代であってもスマホは俺、苦手だと。ガラケーだというような方もいらっしゃいます。これは、もうそれは、それをスマホに替えろなんて強制はできないと思いますが、そういった世の流れがスマホで中心に、ＩＣＴを中心にやっていくという中で、そこで情報が届かないということに対しては、ちゃんとケアしていかなければいけないと思っているところです。そこは行政だけじゃなくてやはり近隣の方々、そしてまた家族の中でもやはりこのスマホはどう使うのと。市役所からとか、あと企業からこういったことを言われたんだけれども、スマホの中に、ネットの中で調べてくださいとあったんだけどどうするのというような質問に対しては、やはり、家族や地域の方々も一緒になって知恵を授けるということが必要なんじゃないかなと思います。行政はもちろんやっていきますけれども、行政だけではカバーしきれない部分もあると思いますので、その点のところは皆さんでカバーし合うというのが大事じゃないかなと思っております。
◆４番（峯下洋君） だと思います。やはり、人間は１人じゃ生きていけないとよく言うんですが、やはり周りの人が支え合ってやっていくのがやはり姶良市民だと思いますので、どうぞ未加入者の方、入ってください。 以上で終わります。
○議長（谷口義文君） これで、
峯下洋議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時01分休憩）
○議長（谷口義文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時12分開議）
○議長（谷口義文君） 一般質問を続けます。 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 登 壇 皆さん、こんにちは。2018年４月25日から任期が始まりまして、１期目最後の一般質問となります。この４年間全て勉強だと思い、多くの質問をしてまいりました。一般質問に関しましてもどんなやり方がいいのか試行錯誤しながら取り組んでまいりました。その集大成が本日の一般質問となります。 では、通告に沿って質問してまいります。 まず、１、性別によらない名簿の導入について。 私たちは、性別で能力や役割を分けられる存在ではなく、みんな同じ人間であり、平等であります。 しかしながら、私たちの身の回りには性別による役割分担、色のイメージ、服装、行動パターンイメージがあふれており、それが潜在意識に刷り込まれ、根深いジェンダーの形成につながっています。学校教育現場においても性別によらない名簿、つまり、男女混合名簿が主流となってきています。姶良市におきましても性別によらない名簿、混合名簿を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 要旨２、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンについて。 ＣＯＶＩＤ―19ワクチン、新型コロナワクチンの３回目接種が姶良市でも始まっています。 そこで、以下について問います。 １、接種予約の際に電話がつながらない、ネット予約ができないという声があります。接種予約について、市民に寄り添ったやり方に取り組んでいるのかをお示しください。 ２、ワクチンには副反応、副作用があり、後遺症、死亡等もありえます。メリットとデメリットを正確に知り、判断することが必要となります。市民の皆様に分かりやすく情報提供をすべきであります。見解をお示しください。 ３、１月21日に厚生労働省は、５歳から11歳の子どもを対象としたＣＯＶＩＤ―19
ワクチン接種を、新型コロナウイルス
ワクチン接種を正式承認し、接種を今年３月以降に開始すると発表しました。 昨年、中学生の学校集団接種が姶良市でも問題となりました。小学生に対しても学校集団接種を行うべきではないと考えますが、見解をお示しください。 要旨３、ＣＯＶＩＤ―19陽性者への支援について。 ＣＯＶＩＤ―19新型コロナウイルス陽性者が増えています。軽症の方や発症していない方で自宅療養されている方が多いと理解しております。その場合、外に出ることができず、家族とも接触することができず、孤立している方も多くいらっしゃると危惧されます。姶良市の支援策をお示しください。 後は、
一般質問者席より行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 有川議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁します。 ２問目の新型コロナワクチンについての１点目のご質問にお答えします。 ３回目接種の予約については、
コールセンター、インターネット予約、医療機関での予約を行っております。 接種券は、ワクチンの供給量及び予約の混雑を考慮し、２回目接種日を基準として順次送付しておりますが、接種券が届いた直後や、午前中は電話がつながりにくい状況がありますので、時間をおいてかけ直すか、家族や知り合いの協力をもらい、インターネット予約をお勧めしております。 また、インターネット予約で操作方法が分からない方へは、市の担当窓口などで操作を説明しながら予約ができるように対応しております。
コールセンターがつながりにくい状況をできるだけ避けるため、現在も
コールセンターのオペレーター数を増やすなどの対応を行っておりますが、今後の状況を見極めながら、さらに増加させることも検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 ワクチンの効果や副反応の内容、出現率、接種を受けることができない方や注意が必要な方、接種後の注意などを記載した厚生労働省が作成した資料を予防接種の接種券に同封するとともに、ホームページでも情報提供を行っております。 ３点目のご質問にお答えします。 ５歳から11歳の
ワクチン接種につきましては、ワクチンに関する説明書の送付や相談窓口の案内など保護者への情報提供を行うとともに、接種を受ける場合には、安心して接種ができるよう医師会と協力しながら体制整備を行ってまいります。 次に、３問目の新型コロナウイルス感染症陽性者への支援についてのご質問にお答えします。 自宅待機者については、保健所が毎日健康観察等を行っており、その中で、体温、症状の有無、不安なことなどを確認しており、その際に、食料等の支援物資の必要性についても併せて確認を行っております。 また、買い物の支援が必要となった場合に対応できる事業所を市のホームページに掲載するとともに、保健所とも連携して必要な方への情報提供を行っております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の性別によらない名簿の導入についてのご質問にお答えします。 学校の名簿というのは、子どもたちの教育活動が効果的に享受されるよう利便性を考慮して作成、使用するもので、男女を差別することを意識してつくられたものでもなく、男女を区別した名簿が男女共同参画社会の実現に逆行するものではないと考えております。 また、日本の今の学校教育の中で、不当にも子どもたちを男女差別して取り扱うことを平気で行っている学校は寡聞にして聞いたことがありません。 子どもたちの人権教育としては、社会の実相の中で起きている就職差別や社会制度の中での不平等、あるいは慣行としての不平等などについて目を向けさせるべきであると考えております。 以上、お答えとします。
◆２２番（有川洋美君） 今教育長よりご答弁いただきました。性別によらない名簿ということで、今回導入をという質問をしております。一般的には男女混合名簿とか、性別で分けない名簿という言い方をしております。今回は、私は性別によらない名簿という文言を使わせていただきましたが、以下、混合名簿と言いながら質問を続けてまいります。 まず、全国におきまして、この混合名簿の導入の現状、小学校、中学校、姶良市でありますので中学校までなんですけれども、もし分かりましたら、高校までお示しください。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 現在、国、県から、名簿は、一律、こういうふうにしなさいというような指導がございませんので、全国の調査はない状況でございます。ですので、全国や県の状況というのは把握していないところでございますが、姶良市におきましては、一部の名簿を何らかの目的で性別で分けないものにしている小学校が11校ございます。中学校では、性別で分けない名簿は使用しておりません。高校につきましては、所管しておりませんので、把握していないところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 国から、県から一律の指導がないということだったんですけれども、私のほうで全国における混合名簿の導入のほう、2020年度のものをちょっと調べております。パーセンテージです。小学校で92％、中学校で75％がこの混合名簿を使用しているということです。 鹿児島県におきましては、2020年４月現在における、県内における混合名簿の使用状況は、小学校が61％、中学校34％、高校におきましては80％、特別支援学校は100％です。そして、他市町村になりますが、福岡市におきましては、導入状況が2017年度で小学校が100％、中学校で69.6％、中学校に関しましても2020年度で100％を目指すというふうに言っていたデータが出てまいりました。 そして全国で早く取り組んだ場所としまして、大阪府堺市、1990年の４月から全小学校と幼稚園で五十音順の男女混合出席簿の完全実施を行っています。中学校、高校におきましては、1991年から１学年ずつ、つまり、小学校６年生から中学に進学してきた生徒の学年順に、３年間をかけて全中学校においても混合出席簿となり、現在でも100％の実施率となっております。 このような全国の状況を受けて、市教委としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 性別によらない名簿の使用につきまして、先ほど課長答弁しましたように、文部科学省が、あるいは、県教委がこうしなさいという指導はございません。したがって調査結果はないというところでありますけれども、究極においては、各学校の判断に委ねられているということでございます。 他の市町村がどういう指導をしているかそれは分かりませんけれども、姶良市教委としては、大まかなスタンスとしては、学校の教育活動を行うについて、利便性の高い名簿を使用するようにということで指導しております。 したがって、何が何でも性別によらない名簿、何が何でも性別を区別した名簿を使用しなさいということはしておりません。 その理由としては、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、性別を区別した名簿が男女共同参画社会の実現に逆行しているとは思えないからであります。そのため、性別を区別した名簿を使用している学校もあれば、性別によらない名簿の学校もあります。性別を区別した名簿を使用している学校は、先ほど申し上げたように、中学校、あるいは規模の大きな小学校では、そういった性別によらない、いや、性別を区別した名簿を使用しているという状況がございました。 理由としては、保健体育の授業だとか、あるいは各種の健康診断、あるいは災害時における安否確認をする場合に、区別した名簿が非常に利便性が高いということがあります。それに加えて、近年、男子か女子か全く区別のつかない名前が圧倒的に多いわけですね。そういうことの中で一緒くたにした名簿を持って、特に、災害時に安否確認に立ち会うのは必ずしも担任とは限らないということもありまして、性別を区別した名簿を使用しているというところがあるわけでございます。 性別によらない名簿を使用している学校は、いわゆる小規模校で、クラスの生徒が三、四人とか四、五人と、分けてもしょうがないという学校は性別によらない、そういう名簿を使用しているという状況でございます。
◆２２番（有川洋美君） 先ほどから、国から、県から一律の指導はないという答弁が続いておりますけれども、昨年の２月、県教委より通達が来ていませんでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 令和３年２月に、性的マイノリティにかかる児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施ついてという依頼文がきております。 この内容につきましては、一律に性別によらない名簿を使いなさいという通知ではございませんで、性的マイノリティにかかる児童生徒に対して、学校で配慮すべきことは配慮するようにというような依頼文となっております。そのため、学校に対しまして適切な理解を図りまして、その心情等に十分配慮した対応を取るように指導をしているところでございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 了解しました。令和３年２月に、確かに性的マイノリティへの正しい理解と認識を深めるためにというのが県教委が、ホームページのほうにも出しております。その取組の一つとして、この混合名簿というのが今の日本の中で大きく取り上げられているものであるというのは間違いないと思いますので、今、教育長のお話を聞いていると、何か姶良市だけが鎖国状態にあるような古いところで止まっているような印象を受けました。ですので、今、性的マイノリティへのこの人権からの立場で、子どもたちの普段の生活の中で心が痛まないようにするために、この男女混合名簿というものがあるんです。 そこで私は、今回の質問の中で性別によらない名簿という言葉を使ったのは、その立ち位置に立っての言葉の使い方です。男女を分けないとか、男女混合名簿としてしまえば、そこに私はどこにも入らないというふうに悩む子どもがいるのではないか、そのように考えましたので、今回の質問では、私は、性別によらない名簿、混合名簿という言葉を使っております。ですので、またもう一歩前に進んで、この混合名簿については考えていく時代がやってきたのではないかと思っております。 そして教育長に質問を、再質問をさせていただきますが、学校で利便性の高い名簿というふうにおっしゃったんですけれども、何をもってこの分けている名簿、今の性別によって分けている名簿が利便性が高いと思われているのか、その辺をお示しください。
◎教育長（小倉寛恒君） 先ほど申し上げましたように、特に保健体育の授業であるとか、健康診断とか、あるいは災害時の安否確認などにおいては、これは分けた名簿でないと、また、安否確認に立ち会うのは、必ずしも担任とは限らないということ、それに加えて、近年、非常に男の子か女の子か分からない名前というのが非常に増えてきている。議員もご覧になってみると、これはどっちか分からないというのが圧倒的に多いと思います。そういうのを見て、本当に学校は、いろんな様々な場面において、必要に応じてそういった名簿というのは使用しているわけで、性別によらない名簿はけしからんと私は何も言っていないんです。学校の状況によって、だから、学年が上がるにつれて男女分けた教育活動というのは圧倒的に増えてくるわけですね。特に中学校などが使用していないというのは、そういうところに意味があると、理由があるというふうに思っております。
◆２２番（有川洋美君） 先ほどから、お名前が男の子か女の子か分からないということと安否確認というのに答弁が続いているんですが、ここにも非常に疑問が感じられます。災害時に安否確認ということは制服を着ていない場合がありますので、そこではもう見た目でも男の子か女の子か分からない状態になりますが、それを男女別に分けて名簿化するそのメリットというのが全く私には理解ができないんですけれども、それを混合名簿にしたとしても安否確認は十分できると思うんですが、どう思われますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 教育長の答弁にもございましたが、小学校、中学校では、男女の別によって履修内容に差をつけるということはございません。また、男女平等の学習を行っておりますし、学校生活の中で男女を差別するようなことも一切ございません。そういう意味では、大抵の場合は性別で分けない名簿を使用してもよいわけですけれども、例えば、先ほどありましたように、健康診断のときに男女を分けて活動をしなければならないという場面がやはり出てまいります。ほかにも個人差はあるんですけれども、男女では相対的に体力差がございます。そのため、体育の授業では配慮しなければならないことも発生します。また、体力テストでは男女別に記録をしなければならなかったり、性別で分けない名簿では難しい面も出てまいるところでございます。 また、集団宿泊学習や修学旅行の際には、男女を同じ部屋に泊めるということはもちろんできないわけですので、そういった意味でも、どうしても男女を区別していかないといけない場面というのが発生するところでございます。
◆２２番（有川洋美君） 小学校、中学校、高校、この６年、３年、３年、12年間の間、ずっと男女分けられた名簿で私も過ごしてまいりました。そして短大は女子短期大学、女性ばかりのところで２年間、そして社会に出ていったわけですけれども、社会に出てから男女を分けられた名簿の中で、会社、職場、そして今、この姶良市議会ですけれども、名簿というものはどういうところでも発生するものではあるんですが、男女を分けられた名簿になっていたことはありませんし、男女が一緒になっている名簿だからといって、体力、健康診断を男女が一緒の場所でしたり、会社の旅行、社員旅行が、男女が共に同じ部屋に泊まるなどということは一切ありませんでしたが、何の困ることもなかったんですが、学校ではなぜ困るんでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、大抵の場合は男女を区別しなくても名簿を使用することは構わないと考えておりますが、そういった先ほど申しましたような場面では、どうしても男女の区別が出てくるということがございますので、そういう意味では、男女を分けた名簿というものも必要になってくると申し上げたところでございます。
◆２２番（有川洋美君） 体育の授業とか健康診断というのはよく分かります。しかし、今、昔は先生が手書きでガリ版で刷ったものだったりして、１回つくったものを並び替えるというのは大変な作業だったというのは理解できるんですけれども、現在は、パソコンでソートをかければ簡単に体力測定とか健康診断用の名簿を別途つくっておくことは可能だと思うんですけれども、そんなに大変なことではないと思うんですけれども、その辺りはどう考えますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 今、本市で導入していっております校務支援ソフト等を使いましたら、今おっしゃられたようなことがまたできるかと思います。 我々が申し上げているのは、一律に性別で分けない名簿にしなさいということを言っているわけでは、性別で分ける名簿にしなさいということを言っているわけではございません。これはもう学校の判断に任せているところですので、学校でそういった使い分けをするということは、別段、禁止しているわけではございませんので、そこのところはご理解いただきたいと思います。一律に性別によらない名簿にしなさいということを
教育委員会から発出するということは、今のところ考えておりません。
◆２２番（有川洋美君） 今までのお話を聞いていますと、名簿は管理するために分けているというふうに私は感じてなりません。誰のために名簿があるのか、それは、そこで学ぶ子どもたちのために名簿というのはあるんだと思います。 なぜ先ほどから分けられている名簿がジェンダーの刷り込みになるという私の通告に書かれていた内容なんですが、なるかというふうに言ってみますと、男子はこっち、女子はこっち、それぐらいだったらまだいいんですが、男子は力仕事ね、女子はお掃除とかそういうふうに分けられるんですが、男の子だから力が強いとは限らず、女の子だから力がないとも限らないんです。特に小学生になりますと、女子のほうが体が大きかったり、力がある子もいます。中学生ぐらいになりますと変わってきますけれども、小学生に関しましては女子も男子もないと思います。４月に生まれた子が大きくて、３月に生まれた子が小さい。それなのに男子は力仕事、女子はお掃除とか、何かそういうふうなことが私の時代はありました。今もゼロではないと思われます。これが役割分担、性別による役割分担の刷り込みがここから始まっていると私は考えますが、その辺はどのように考えますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 実際にそういう教育活動の中で、男子と女子を分けた活動をさせているとか、あるいは取扱いが全く異なるようなことをさせている学校があるとすれば、それは具体的にご指摘いただきたい。
◆２２番（有川洋美君） そうですね。私も具体的にその場に居合わせたわけではありませんけれども、そういったことは続いているのではないかという、これは私の予測でありますが、絶対にないとおっしゃるのであれば、またそこもお示しいただきたいところではあります。
◎教育長（小倉寛恒君） それはご指摘されるほうで指摘していただかなければ、私どもは、そういったことを差別的な、学校の教育活動で差別的な取扱いは一切してはいけないということは、学校の教育で人権教育、男女平等、平等な全ての取扱いはするようにということは、４月の最初の校長会でも話をしているとおりでございました。そういうことが学校現場でなされているというふうに考えてもおりません。あったら教えてくださいと、そういったのが今言っていることでございます。
◆２２番（有川洋美君） そういったことが継続した結果がこの今の、例えば、この市議会、この今の議場の状態だと思います。ほとんどが男性です。ここに女性は、議員は女性３人、そして執行部には３名、これだけしか女性が社会進出できていないというのが今の日本の現状でありますので、そこを大きく変えていくために全国的にこの混合名簿を取り入れ、ジェンダー、性別役割の、もう知らない間に刷り込まれていくものをなくしていこうという活動だと私は理解しております。 そして、以前の議員の一般質問にもあったんですけれども、区別と差別ということにつきまして、1979年に国連で採択された女子差別撤廃条約、この中で区別も差別であるというような結論を出しているという発言がありました。ですので、区別をしているつもりなんですけれども、時代とともにいろいろと進んでまいりますので、その区別が適正な区別なのかというのを振り返り振り返り取り組んでいただきたいと思いますが、どう思われますか。
◎教育長（小倉寛恒君） この議場で女性の占める割合が３人とかというお話ありましたけど、昨年10月末の国政を担う衆議院総選挙においても有権者は、52％は女性なんです。ところが、当選者は10％に満たない9.7％ですよ。県議会においても51議席ありますけど、女性の占める割合が５人でしかない。姶良市議会まだ３人、24の３ですから、まだ割合的には多いということがいえると思いますね。 具体的に、実社会の中で男女のこの役割というものは、男女共同参画社会というのが実現していかない。かなりダイナミックに進めていかない限り、学校の名簿がどうたらという、ジェンダーの、ジェンダーギャップの意識の低下には、若干、資するかもしれませんけれども、そういうことではなかなか解決できない。 その役割から、そのあれでいいますと、先週の月曜日でしたか火曜日でしたか、女性の大学、医学部の合格率が男性を上回ったというふうには出ておりました。これは、３年前の東京医科大学の入試が問題になって、女性は大学に入って、医学部学んで医局に入るのが耳鼻科と眼科しか行かないということで、大学側がかなりそれを絞って、かなり女性の受験生に差別した、面接してしまったということですね。ところが、女性の医学部志望者が非常に声を上げて、結果的には、もう今年は逆転したということで、こういうふうにやはりダイナミックに進めていかないと、なかなかそれは変わらないということなんです。それからすると、姶良市の市職員採用試験、所管するわけではありませんので具体的な数字は分かりませんけれども、女性の採用者というのは、かなり近年増えてきている。ほぼ互角ぐらいに、消防とか、土木とか、受験生がそもそも男性しかいないというのは別にして一般事務にいたっては、全く平等な取扱いがなされて、これからまたポスト職、係長、課長補佐、課長というのは、今の状況では数が知れていますけど、これからどんどんどんどんやはり増えてくるんじゃないかなと、そう理解しております。そういうふうに具体的にやっぱり実社会で実現していかない限り、名簿をどうたらという話ではないというふうに私は確信しております。
◆２２番（有川洋美君） このまま、この質問をしていても平行線だなというのを強く感じたところです。 職員も女性が増えているということは承知しておりますが、以前、私が男女共同参画の質問をしたときに、女性の職員の非正規が70％弱だったというふうに記憶しています。正規においては、それが逆転しております。これが本当に男女平等といえるかどうかを考えてください。そしてご自宅に帰ったときに、役割分担はされてしまっているんじゃないでしょうか。男性側、女性側という形の役割分担が私たちの暮らしの中でまだあります。それを本当にお互いに助け合っていけるような男女共同参画社会を目指していくためのまた第一歩として、小さなことかもしれませんが、大きなことだと思います。 この混合名簿、よく考えてください。男子が先だと思います。小さい頃から男子が先、女子が後、そういうのが刷り込まれ、12年間学校で学んでいくことになるわけで、全国的には混合名簿が増えているというのが今の日本の状況でありますので、そちらにかじを切るべきではないかと思います。 そして、鹿児島市議会におきましても、こういった質問がありました。その中で、鹿児島市は鹿児島市の市教委、ほかの市のことだからとおっしゃるかもしれませんが、鹿児島市の市教委のほうとしましては積極的に取り組むというような内容のことで、今年度になってから各学校の実情を知るために
アンケート調査等も行っているということなんですが、姶良市教委におきましては、現場の声を吸い上げるような努力はされていらっしゃるんでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 教育長の答弁にございましたように、鹿児島市では鹿児島市、姶良市は姶良市というふうに基本的には考えておりますが、学校からの声というのは、逐一、我々は耳を傾けて、その意見については反映しているところでございます。 また、先ほどの名簿につきましてもいろいろご意見もございますが、市教委として、一律に何かを禁止するというふうな対応は取っていないところでございます。
◆２２番（有川洋美君） では、性的マイノリティにかかる児童生徒に対する対応についてという視点からの名簿への考え方をお聞かせください。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 以前、県から出されておりました令和３年２月の依頼文につきましては、例えば、男子名簿に名前があるのが嫌だという子どもがいた場合に、そういった場合には目に触れる名簿は性別で分けないようにするという一つの例が示してございます。性的マイノリティとされる児童生徒が持っている違和感の強弱というのは、また成長等に伴って変動があり得るものとされていることですので、その時々の児童生徒の状況に応じた支援を行うことが大切であると考えております。これは、学校現場でじかに接している先生方が感じているところではないかなと思いますので、そこは学校の判断によるべきものと考えているところです。
◆２２番（有川洋美君） 性的マイノリティに関する支援に関しましても、もちろん名簿だけではありませんけれども、その子どもたちの悩みの一つでもあると思われます。 鹿児島市教委の考えとしまして、これは鹿児島市議会のほうで市教委が答えておりますが、県から出されたこの実施について、性的マイノリティにかかる児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてに基づき、相談支援体制の充実や名簿上の配慮が必要と考えたところでございますというふうに鹿児島市は、市教委は答えております。 あと、これはちょっと個人的な質問になって大変失礼かもしれないんですけれども、小倉教育長が、以前、校長をされていた鶴丸高校は、古くから混合名簿だったと思われるんですが、そのときに何か感じたことがあれば教えてください。
◎教育長（小倉寛恒君） あれは混合名簿ではありません。女性には黒ポツを打ってある。だから混合名簿ではありません。
◆２２番（有川洋美君） すみません、ちょっと途中聞こえなかったんで、もう一度お願いします。
◎教育長（小倉寛恒君） あれは混合名簿ではありません。女性の名前のところには黒ポツを全部打ってあるんです。だから混合名簿じゃないということです。
◆２２番（有川洋美君） ある意味、混合名簿だと考えます。なぜならば、男子から女子からというのがない。名前、待たなきゃいけませんから、女子は。男子が通知表をもらう間、ずっと女子は後回しです。そういったことがないという部分では混合名簿、そして女子と分かるところに印がついているというお話だとは思うんですけれども。 はい、もう次の質問に行かなきゃいけませんが、私の考えは、混合名簿は取組の一つでしかないと思います。それがもちろん全てではありません。子ども時代から違いを認め合い、助け合う心を育む取組の一つになればと思って発言しております。お互いの理解が足りないからセクシャルハラスメント等が起こってまいります。人を性別で判断する意識からの脱却を私たちもしていかなければなりません。人を性別で判断するのではなく１人の人として尊重し、子どもたちと共に周りの大人が変わっていかなくてはならないと思います。教育現場においては、子どもたちの笑顔が絶えることない環境づくりと支援に取り組めるよう、市教委の中におきましても変革が必要であると今日のやり取りを行い、感じたところです。 では、次の質問に参ります。 ＣＯＶＩＤ―19、以後、新型コロナウイルスといいます。ワクチンについて。 電話回線につきまして、非常につながらないというところで、今後、回線を増やすということですが、問題は、待たされて待たされて、その後切れてしまうということがあったという声を聞いております。これは、電話回線を無料にすべきではないでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 電話を待たれて、その後切れるというようなところが、状況があったということは承知しております。その後も、そのことについては改善をいたしました。 あと、電話料金のことでございますけれども、この
ワクチン接種の予約については、３つのパターンがございます。パソコンを通じて、あるいは
スマートフォンを通じてのＷｅｂ予約でありましたり、それから
コールセンターでの電話による予約、それから医療機関で、直接、予約を受けるというようなところもありますので、その医療機関でも電話をしていただくというようなところで、この３つのパターンで予約を取っておりますので、一律、電話料金を無料にするということは、現在のところ検討していないところでございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 承知しました。であれば、電話回線が待たされて待たされて切れてしまうということだけはないようにしていただきたいです。 あとネット予約、ＰＣから、あとまたスマホ等からのネット予約もしているということですが、相談窓口を、相談して対応しているということですけれども、本当に高齢者の場合はなかなか字が見えなかったり、慣れていないですから、私たちと違って、そういったのを本当に寄り添ってやっていただきたいんですけれども、具体的に市の担当窓口で予約できるように対応しているということなんですけれども、１日にどれぐらいの方が相談に来られますか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 件数的に窓口に何件、これはお見えになったかとかいうところは、すみません、把握はしていないところでございますけれども、電話が、最初に接種券をお送りして、その後、予約の電話をしていただく。そして予約がなかなかというところで窓口に来られて、一緒にご自分の
スマートフォンをかざしながら職員が一緒にしているという姿は、接種券をお送りした数日間はかなりの頻度で見られたと思っております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君）
コールセンターなんですけれども、
コールセンターの教育、これ
コールセンターがそもそもどこにあるのか、教えてください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 熊本だったと。ちょっとはっきりしたのは、また正確にお示しいたします。だったと記憶しておりますけど、また、あともってお答えいたします。 あと、教育のところですかね。教育のところというか、そこにつきましては、情報がいろいろと厚労省のほうから参ります。いろいろな予防接種に関すること、
コールセンターにつきましては、専門的なワクチンの内容とか、そういうようなところにつきましては、県のほうがコロナ相談かごしまというところを設けておりますので、そちらのほうで対応いたしますけれども、接種のやり方だったりとか、予約の取り方とか、あと間隔のことだとか、
ワクチン接種に関することにつきましては、
コールセンターのほうで対応いたしております。厚労省のほうから情報が参りますので、そのことについては情報共有をいたしましたり、情報提供をいたしましたりしながら対応しているところでおります。 また、
コールセンターで市民の方からこういうふうな声があって、対応をどのようにすればいいかというような内容がございましたら、健康増進課のほうにご連絡いただいて、一緒に協議しながら市民の方にお答えをするというようなところをしております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 今の
システムの中では仕方がないのかもしれませんけれども、書かれている電話番号に電話をして、「ちょっとその件につきましては、ここではございません」と言われて、また違うところに電話をしてということが続きますと、電話をかけている人はたらい回しにされたような気持ちになるんではないかと思っているところです。
コールセンターが熊本県にあるということですけれども、私の知人で、以前、
コールセンター等で働いていた人の話を聞きますと、人員を増やすときは、大抵、非正規だったりする場合が多いんですけれども、アルバイトで期間限定で人を増やして、そこに１週間だけとか10日だけという形で
コールセンターのアルバイトをするというのが、大抵の
コールセンターの状況ではなかろうかと思われるんですけれども。そこで対応してくださる方の専門的知識というのは、やっぱりしっかりしていないことには、特にこの医療的なものでもあるワクチンですので、心配があられる方もいらっしゃると思います。そういったものも共に相談をされたりするのではないかなと思うんですけれども、
コールセンターで対応できないものを姶良市の健康増進課のほうでしっかり対応しているという認識でよろしいでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）
コールセンターのほうから連絡が参りまして、対応が困難な場合とか、直接、こちらのほうから市民の方にご連絡を申し上げたほうがよい場合には、健康増進課のほうで回答させていただいているところです。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 承知いたしました。 では、２問目の質問に参ります。 姶良市で、１回目、２回目のワクチンは、コロナワクチンは、ファイザー社でありましたけれども、３回目ワクチンはファイザー社とモデルナ社であると認識していますが、間違いはないでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ファイザー社とモデルナ社と両方でございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） １回目、２回目のワクチン、ファイザー社だったときに、初期、国は交差接種を勧めていなかったと思います。つまり、ファイザー社を打った後にモデルナ社というような交差接種は勧めていなかったんですけれども、今回、３回目から交差接種なんですが、この交差接種の危険性はゼロなんでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 国のほうから説明がありまして、効果と安全性というところが説明がございました。
◆２２番（有川洋美君） 今回のコロナ
ワクチン接種に関して、非常に不安を感じております。国から発信されるのは、安全である、効果があるということが大きく流れているんですけれども、そもそもワクチンは、通常、10年ぐらいの時間をかけて開発するものでありまして、今度のコロナワクチンに関しましては、皆さんもご存じの特例承認であります。開発期間は１年ほどでしかありませんし、治験も終了しておりません。実際、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチンの治験終了時期はご存じでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 治験については、今現在、なされているというのは承知しております。今はっきりとまだ継続中ということは把握しておりますけれども、ちょっとはっきりした数値は申し上げられません。すみません。 あと、この治験のことについてですけれども、このコロナウイルスワクチンというものは、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認はされているというふうに認識しております。その上で、今現在行われているのは、効果の持続性等を確認するためにこの一部、継続されているというふうに認識しております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） たしか、今出されているワクチンに関しての治験終了時期は、来年の３月か５月だったと思います。ちょっとそこがはっきりしないところなんですが、来年の春であるということであります。 そして、モデルナ社のワクチンに関しまして、異物混入があったことは皆さん記憶に新しいと思うんですけれども、この異物混入問題に関して、国から報告がきちんと姶良市にあったのか。あと、このワクチンをファイザー社、モデルナ社、市民は選ぶことができないのか、その辺りを教えてください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 異物混入のことについては、その当時、ファイザー社ワクチンですけれども、国のほうから連絡がありました。 この件につきましては、製品の品質には影響がしないというところで連絡がありました。 ただ、あと針を刺すときにコアリングといいまして、ゴム片が入るというようなところの説明がありましたので、これにつきましては、医療機関のほうに連絡をいたしまして、こういうことが示されておりますので、注意をしていただきたいということで連絡は致したところです。 あと、接種に関してですけれども、ワクチンにつきましては、モデルナ社と、それからファイザー社と２種類のワクチンが来ておりますけれども、現在、国のほうから供給されるワクチンにつきましては、モデルナ社のワクチンのほうが多く入ってきている状況でございます。ファイザー社は、最初、入ってきましたけれども、現在、モデルナ社のほうが多く入ってきております。今後のまた見通しについては、はっきり、長いスパンでは分からないところですけれども、その中から選んでいただくということになろうかと思います。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 新型コロナワクチンの副作用と思われる状態になったり、後遺症が出た場合、また死亡した場合は、どこに相談したらいいんでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） その場合、後遺症といいますか、ワクチンの後の副反応、ワクチンの後にやはり免疫を獲得していく中で、中に取り込まれていく中で何らかの副反応が出るという方はいらっしゃいます。それで、大変きつい思いをしていらっしゃるということも承知しております。その場合はまず、先生に、各医療機関にご相談いただいて、その症状を相談していただくことが一番かと思います。健康被害につきましては、市のほうから県のほうに、県のほうから国のほうにというようなところになっております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 全員協議会等でも何度か質問はしているんですけれども、姶良市内におきまして副作用とか後遺症が出た方、あとは亡くなった方とか、今のところ報告ありますでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 副反応によるというところでは、今現在のところは発熱があったとか、それから痛みがあったという方はお聞きしますけれども、そのほかについて、ワクチンが原因というところは把握していないところでございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） まだ治験中であることや、副反応、死亡等も起こっていることを市民に伝えているか。つまり、姶良市内でということではないんですけれども、厚労省のホームページのほうにしっかりと副反応であるとか、死亡等の記録データが上がっております。 ただ、まだ因果関係が認められていないというところで、その途中だと思われるんですけど、まだ結果が出ていない状態ではありますけれども、そういったものがホームページには掲載はされていますが、非常に見にくい、なかなかそのデータを見ると、ページまで行くのに時間がかかるようなデータの出し方をしているんですけれども、市民に伝わっていなければ、デメリットとメリットとありますけれども、それを一人一人がてんびんにかけて、どっちを選ぶかというのをできるのが今の
ワクチン接種の国が出している法律の中での私たちの権利だと思うんですけれども、そのデメリットの部分がきっちりと市民に伝わるように伝えていらっしゃいますでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 皆様の個別通知の中に、厚生労働省のほうが作成しましたワクチンの、今回はファイザーと、それからモデルナ社ですけれども、両ワクチンの説明書、それからワクチンに関することというようなところでの副反応の出現、割合も含めてですけれども、掲載して、個別通知はさせていただいているところです。 ホームページにつきましても、副反応のことについて掲載しております。そのページから厚生労働省のほうにリンクをさせるという形でホームページは作成しているところです。 内容につきましては、私どもがなかなかこれを編集するというところは難しいので、厚労省のほうのリンクを貼ってというところで作成しているところです。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） また、そのリンクを貼っているというのは確認はしているんですけれども、もう少し見やすいホームページにしていただけるといいなと思います。 ３点目の質問に入ります。 ５歳から11歳の子どもを対象とした、この新型コロナウイルスワクチンなんですけれども、12歳以上、つまり、大人の人たち、12歳以上、大人の人たちが受けている今のコロナウイルスワクチンとの違いを教えてください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ファイザー社というところでは一緒ですけれども、取り込まれる濃度というか、そこが違うというふうに認識しております。
◆２２番（有川洋美君） 今、濃度が違うということで答弁いただきました。もし、間違って12歳以上のワクチンを５歳から11歳の子どもが接種した場合、どのような危険性があるんでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） その点につきましては、いろいろなまだあれが出されていないところですので、確認はできておりませんけれども、まず、そういうことが起こらないようにというところで、私どもも万全の対応をしていきたいと考えております。 まず、医療機関等につきましては、小児科の先生方を中心にというところも考えてございますし、それからワクチンを接種する日というところも、12歳以上の方、それから子どもさんというところは、もし両方扱うところがあれば、そこはもうきっちり分けるというようなところは、対応していきたいと考えております。そこはもう、そういうことが起こらないようにというところで、医師会とも連携して、万全にやっていきたいと考えております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 普通に考えますと、大人が１錠飲むところを子どもが半分、薬と同じような考え方なのかなというふうに理解はしているところではあります。 それで、３問目の質問に関しましてなんですが、私の通告では、小学生に対しても学校集団接種を行うべきでないと考えるが、見解を示せという通告を行っておりますが、市教委からの答弁がないんですけれども、こちらはどうなっていますでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。 予防接種につきましては、
教育委員会がするものではなくて、市長部局のほうで実施という形になりますので、これに関しましては、
教育委員会の答弁はないというふうに思っております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 承知しました。では質問に答えていただきたいんですが、前回のことがありましたので、学校での集団接種ということを今、考えているかどうか、お示しください。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 前回も集団接種をするとは一言も言っていなくて、集団接種をした場合、どうだろうかということの
アンケート調査をしただけでございます。こういった形で騒ぎになりまして、反団体から、全国からいろいろ来たところではございますけど、今回の部分につきましても、医師会の先生方の意見を聞きながらしていきたいと思います。 集団接種ということは厚労省のほうも推奨しておりませんので、今回の部分につきましては、集団接種にはならないというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） ５歳から11歳の
ワクチン接種なんですけれども、努力義務から外れました。努力義務でない今回のこの小さい子どもたちへの接種と、努力義務である接種の違いを示してください。どう対応を変えるのか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） これまでも同様で、努力義務とかその文言的な部分ではございますけれども、基本的に、効果と副反応のバランス等考えて、それぞれ個人で選んでいただきたいということで今までもずっとしておりますので、基本的に、その11歳以下の部分につきましても、効果と副反応、そういった部分を考え、加味しながら検討いただきたいという形で対応していきたいと思います。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） なぜ、わざわざ努力義務と対応が変わらないような今、ご答弁だったんですが、外されたかということを重く受け止めていただきたいと思います。親御さんの中から努力義務を外した５歳から11歳の子どもたちに、接種券をもし一律に配付、今までと同様な形で配付するというのはあり得ないという声も上がっておりますが、ちょっと見解を示していただけますか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） そういった考えがあることは承知いたしておりますが、一方で、今、オミクロンではございますけれども、小さい低学年、10歳以下、そういったところに蔓延しております。基本的に、子どもたちのほうがあまり病状が悪化しないというようなことも出てきておりますが、今だんだん低学年のほうの感染者は少なくなっておりますが、高齢者の感染がどんどん広まっております。なので、基本的には感染抑制という形での考え方ではないかなというふうに考えているところです。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） この特例承認に関してなんですけれども、長期にわたって遺伝的な部分に関して障がいが出てこないかという部分の長期的な動物実験等も行われておりませんので、子どもたちに、未来ある子どもたちに健康を害することになるのではないか。今後、そのようなことが行われれば、姶良市の責任も問われることになるかと思われるのが見解をお示しください。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 一般的にどのウイルスにつきましても今、乳幼児、そこら辺も
ワクチン接種をしております。 この
ワクチン接種におきまして副反応が起きないというのは、まず１つもございません。必ず副反応は起きていきます。動物実験とかそういったことも今言われましたけれども、結核、そういった部分につきましても動物実験、いろんな実験をされていますが、今も結核、そういった病気はございます。 今回のこのｍＲＮＡワクチンにつきましては、人類が適用されることが初めてであるワクチンでもございます。そういった技術の考えを踏まえますと、長期的な安全性の検証が必要になってくるということは認識しているところでございますけれども、命を救いたいとか、苦しむ人を減らしたいという真剣な切実な思いでたくさんの人たちが頑張った結果がこのワクチンだというふうに思っております。ワクチンに大きな効果があることも確かであるということを思っているところではございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） ３問目の質問です。 民間で自宅療養されている方、ワクチンの副作用で自宅療養している方に対して、無料で必要なものを届ける活動をしている団体がありますが、このような団体と連携すべきと考えます。考えをお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） そのような団体があるということは承知しているところです。今現在のところで市で行っているところは答弁にもありましたけれども、支援ができるというところを紹介するというところだと思います。その方によって困っている内容というのは様々なものがあると感じているところです。例えば、買い物支援なのかもしれませんし、ほかのことで困っていらっしゃることもあるかもしれません。そういうことにつきましては、丁寧に、できる範囲で対応していきたいと考えているところです。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 具体的に、困っている人に直接アウトリーチをしている方の声を聞きながら、姶良市も市民のために今後とも頑張っていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（谷口義文君） これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、１時20分から開きます。（午後０時17分休憩）
○議長（谷口義文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時20分開議）
○議長（谷口義文君） 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 お疲れさまでございます。私は３項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、コロナウイルス感染第６波対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症は全国に広がり、感染力の強いオミクロン株は市民生活に大きな影響を与えております。感染拡大防止に取り組み、市民生活を守るため、以下の点について問います。 県は「感染者は全て医療機関に入院か、宿泊施設入所を原則とする」としておりますが、自宅待機者が増え続けています。自宅療養・待機者対策について伺います。 次に、市内の一部の小・中学校で、学級閉鎖や休校をせざるを得ない事態があります。学校での感染拡大防止対策について伺います。 ３つ目に、
ワクチン接種は、感染拡大を防ぐ上で欠かせません。18歳以上で３回目接種も開始されました。５歳から11歳の子どもへの
ワクチン接種も承認されたところです。接種の準備をどのように進めているのか。 また、子どもの
ワクチン接種にはとても不安な声がございます。これらの声を受け止めて、どのように進めていくのかお伺いいたします。 ４番目に、県内の自治体でクラスターが発生し、感染症対応の業務継続計画（ＢＣＰ）を上回る職員が出勤停止となり、対応に苦心されました。この問題を教訓にして、庁舎内の感染症発生に備えた業務継続計画の策定が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 項目の２番目です、介護や保育労働者などの処遇改善策についてお伺いいたします。 国は、今年２月から９月の介護や保育労働者などの賃金を、収入の月額３％程度引き上げるとのことでありますが、本市の保育・介護の現場でどのように実施していくのかお伺いいたします。 項目の３番目です、市民の福祉と暮らし優先の市政へと題してお伺いいたします。 庁舎建設を優先する一方で、市民生活に関係する予算が先送りされていないか。市民の福祉と暮らし優先の市政へ転換を求めますが、どうかお伺いいたします。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 掘議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目の２点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目のコロナウイルス感染第６波対策についての１点目のご質問にお答えします。 自宅待機者については、保健所が毎日健康観察等を行っており、その中で、体温、症状の有無、不安なことなどを確認しており、食料等の支援物資の必要性についても併せて確認を行っております。 ３点目のご質問にお答えします。 ５歳から11歳までの
ワクチン接種につきましては、ワクチンに関する説明書の送付や相談窓口の案内など、保護者への情報提供を行うとともに、接種を受ける場合には安心して接種ができるよう、医師会と協力しながら体制整備を行ってまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 本市の業務継続計画につきましては、自然災害に備えた計画を既に策定しておりますが、その中に感染症対応時の非常時優先業務を盛り込んでおります。 したがいまして、現在策定している業務継続計画においても、新型コロナウイルス感染症の対応もある程度可能なものとなっておりますが、感染症に特化したものではないことから、新たに感染症に特化した業務継続計画の策定に向け、現在取り組んでいるところであります。 次に、２問目の介護や保育労働者などの処遇改善策についてのご質問にお答えします。 介護保険事業所職員の処遇改善を図るための介護職員処遇改善支援補助金及び障害福祉事業所職員の処遇改善を図るための福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金につきましては、毎月の介護報酬請求額に、サービス種類ごとに厚生労働省が定めた交付率を乗じて算出した額が事業所に支払われることになります。 また、保育士等の処遇改善を図るための保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業につきましては、国が定めた月額の補助基準額に令和３年度の平均利用児童数、事業実施月数を乗じて算出した額が事業所に支払われることになります。 次に、３問目の市民の福祉とくらし優先の市政へについてのご質問にお答えします。 私は、市長就任後、「すべてを姶良市のために、姶良市民のために」をモットーに、市民の福祉向上を図るための施策を進めているところであります。 姶良市においては、合併後、庁舎建設を含め、まちづくりの基礎となる建設事業を実施してきております。これらは全て市民の安全性や利便性の向上、ひいては福祉の向上にもつながる事業であり、国・県の補助事業の活用や公債費をコントロールした上での地方債の活用などに努め、かつ、計画的に実施しているものであります。 一方、市民生活に直結する扶助費につきましては、本市の人口と比例して、合併後の10年余りで1.6倍以上に増加しており、精査した上で、適正かつ的確に予算計上しているところであります。 特に、令和２年度と３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の独自事業について、国の地方創生臨時交付金などを最大限に活用し、本市における感染拡大防止、家計負担の軽減、事業者・事業主への支援、子育て世帯等への支援などの各種事業を、適宜、予算計上し、実施したところであります。 令和４年度においても、国や県の政策に柔軟に対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を最優先で取り組むこととしております。 今後とも、全ての世代の方々が安心して暮らせるまちを目指して、市民の福祉向上を図るための施策や事業を積極的に推進してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目のコロナウイルス感染第６波対策についての２点目のご質問にお答えします。 今回の第６波のオミクロン株は、感染力が強いことや、感染経路がはっきりしないことなど、その対応策に苦慮しているところですが、本市の小中学校における感染防止対策といたしましては、マスクの着用や換気、手洗いなどの基本的な対策に加え、児童生徒やその同居の家族に発熱等の風邪の症状がある場合は登校を控えるよう、保護者への周知等の徹底を図っているところであります。 また、登校時は教室に入る前に、靴箱などで、検温などによる健康状態の確認を行うことや、授業では感染のリスクが高い学習活動の単元の入替えを行い、時期をずらすなど、工夫して実施するとともに、児童生徒等に１人でも感染者が確認された場合は、５日程度の学級閉鎖を行い、感染の拡大を防止しております。 さらに、市としましては、全ての小中学校の教職員を対象とした３回目の
ワクチン接種会場を、３月中・下旬に２回にわたって設けるなど、教育活動の継続に必要な感染対策を講じているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） まず、１項目のところから質問を行います。 まずはじめに、県内の累計感染者、そして病床使用率、療養者、それから宿泊施設の入所者、自宅待機者など、数をお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ２月20日現在で申し上げます。鹿児島県の感染者数は、２万7,706名でございます。自宅待機の方が2,783名となっているところでございます。 あと、病床使用率ですけれども、こちらのほうは２月19日現在ですけれども、病床使用率は57.8％となっているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 宿泊施設の確保は、この姶良市内ではなされているのでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 宿泊施設というのがどこにあるというのは把握しておりませんけれども、今のところないと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 新聞等に載っていたのですけれども、県のほうでは志布志に１月27日、１戸63室開所したという記事は載っておりました。もちろん鹿児島市にもあるわけなのですが、姶良市はないということですね。確認いたしました。 じゃあ、自宅待機者、今お示しいただきました2,783人が自宅待機をしているということで、人数がかなり多いなとびっくりしたところですが、この自宅待機者の件ですけども、市民あるいは医療機関の方々が保健所との連絡がなかなか取れないと、困っているということがお声として届いております。何らかの対応策を取っていらっしゃるのでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 保健所のほうも非常に感染する方が増えて、対応が、なかなか電話がつながらないというようなところはあるかと思いますけれども、その中でも自宅待機の方には保健所のほうから連絡をして、健康状態を把握しているということは聞いております。
◆１４番（堀広子君） 保健所に対する市としての対応策、何かそういった手だての応援体制みたいなのは取っていらっしゃらないのですか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 感染の方が非常に多くなっているというところで、この調査をしていくという中で、保健師のほうを派遣しているところでございます。
◆１４番（堀広子君） それは１人でしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ２名ずつということで、週末が多いですけれども、２名ずつというところで派遣しているところでございます。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。県内でもコロナ感染症で保健所の業務が大変逼迫していると、そして、そのために機能低下に陥っているということは、皆さんも十分、分かっていただいていると思いますが、その要因というのはどういったことでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） この逼迫しているというか、感染者が多くなっている、そのデルタ株というのが非常にやっぱり感染力が強く、感染を広げているというようなところで、状況が、調査をしなければいけないという対象の方が増えているというように思っております。
◆１４番（堀広子君） それも一つの要因かとは思いますけれども、私が思いますには、これはいつでしたかね、保健所を、２年ぐらい前ですか、2020年に国が半減しましたよね、800幾らあった保健所を469か所に、半分にしちゃったんです。やっぱりこれが大きな一つの要因ではないかと思うところで、それが機能低下につながったというふうに私は思っているところです。 そういうことから、続けて質問いたします。 自宅療養者への往診、それから訪問介護の体制、そして医師会や地域の医療機関などとの協力、これはとても大事なことだと思いますけれども、どのような対応をされていらっしゃるのでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 入院とか療養をされる方というのは、保健所のほうが感染症というところで業務を担っておりますので、そこの調整は保健所のほうが実施しております。 市としましては、医療機関との連携というところでは、予防接種の実施をしているところでございます。
◆１４番（堀広子君） 市としてじゃなくて、保健所がやっているということですね。 まちによりましては、市が積極的に医療機関と連携を取って、体調が悪くなったときには医師会と医療機関と連絡を取り合って、そして症状が急変したときにすぐに対応ができる、そういった対応をされているところがございますが、そういうようなことの検討というのは全くされていらっしゃらないのでしょうか。というのが、やはり何といっても、このコロナ感染がパンデミックに陥ったわけですけれども、そういったところからも、やっぱり県主導であっても自治体が果たす役割というのはとても大きいかと思うのです。 そういったことを考えましたら、感染者を早期に発見して、隔離して、医療につなげるための検査、保健所、医療体制の強化をもっと強めていかなければいけない。そして、自治体の役割もとても大きいかと思いますけれども、積極的な関わりというのを今後考えていく必要があろうと思いますけれども、そこら辺の考え方をお聞かせください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） コロナ感染症に感染された方が、体調によって素早く医療機関に入院するというようなところは、非常にこの対策といいますか、対応については大事なところだと思っております。 ただ、医療機関、その方がどういう状況であって、どういうときに入院すべきかというようなところは、やはり感染症のところで事業を行っている保健所の業務だと思っております。 ただし、先ほど申しましたけれども、市としましても、できるだけ保健所の機能が維持できるというか、その状態にならないようにというところで、市のほうとしましても保健師の派遣をして、そこの疫学調査でありましたりとかというようなところをやっていきたいというところで、市のほうはやっていきたいというところを考えているところでございます。
◆１４番（堀広子君） それは、やはり県との連携を取りながらやっているということでございましょうけれども、やっぱり自治体独自で積極的に対応することが今後は求められているんじゃないかということを申し添えておきます。 では、次に移ります。 小中学校の学級閉鎖の件でございますが、この学級閉鎖の、閉鎖だけではないでしょうけれども、現在の状況をお示しください。
◎教育部長（塚田佳明君） お答えします。 本日の学級閉鎖の状況ですけども、４小学校におきまして、７クラスの学級閉鎖がございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 一時期としましては、大変少なくなってきたなというふうに感じたところでございますが、10歳未満の感染者はどのくらいいらっしゃいましたでしょうか。
◎教育部長（塚田佳明君） ただいまのご質問に関しましては、担当課長が来ておりますので担当課長のほうから答弁させます。
◎教育部保健体育課長（留野真一君） 保健体育課の留野です。 10歳未満というところでいきますと、ちょっと、10歳という年齢で区切っての把握ではございません。１年生から３年生という部分でこちらで把握しているところではあるのですけど、感染者の約７割が１年生から３年生に集中しているような状況でございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） ほとんど１年生から３年生ということで、それが７割もいらっしゃるということの確認ができました。 お尋ねしていますが、感染防止対策といたしまして、現場におきましてお答えいただきました。様々な工夫で感染拡大防止に努められていることが確認できたところでございますが、と同時に、定期的な検査、ＰＣＲ検査、そしてまた、特に児童施設従事者や教職員、これは優先的に受けられるように進めるべきだと考えますけれども、ご答弁いただきましたところによりますと、この教職員の方々については３回目のワクチン集団接種を３月の中旬と下旬の２回、優先的に進められるということでお答えいただきましたが、この児童施設の従事者など、それからまたＰＣＲ検査などはどのような形で進められているのでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ＰＣＲ検査のことについてご説明いたします。 ＰＣＲ検査のことにつきましては、姶良市で先日、20日から22日の日曜日までですけれども、鹿児島県のほうが姶良市のほうに会場をというところで実施したところでございます。その際に、児童施設の方、それから教職員の方、それから高齢者施設の方というところに案内を出しましてお勧めしたところでございます。 予防接種につきましても、
教育委員会のほうから回答しておりますように、そういう方々の接種のほうを、保育所の方々も含めて接種というところをやっていきたいというように考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。 じゃあ、コロナの関係ですから福祉のほうですね。姶良市におきまして、休校や感染した子どもの世話のために、仕事を休まざるを得ない保護者が多数おられたと思うのです。そこで、休業や休園で保護者の休業を保障する小学校休業等対応助成金という制度がございますが、この制度は令和３年８月から始まったようですけれども、申請者は現時点でどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
◎企画部長（
髙山八大君） お答えいたします。 この制度、昨年の８月から始まっておりますけれども、私どものほうでどの程度申請があったかというものは、申請は直接、県の労働局になっておりますので、本市では把握はしていないところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 県のほうで把握しているということですけれども、やっぱり市も知る必要があるのではないでしょうか。 じゃあ、この制度の申請はどのようになっていますか。県にただ申請するというその順序。
◎企画部長（
髙山八大君） まず、この制度自体が事業主への助成金となりますので、事業主が直接、県の労働局に申請する形となっております。 ただ、この制度を使わない事業主に雇用されている労働者の方々からは、直接、県の労働局のほうに相談をするという窓口も同じく県の労働局のほうに設置してございますので、漏れのないような体制をつくられていることと思います。 あと、数の把握をする必要があるのではないかということですが、そういう考え方もあろうかと思います。ただ、現時点でこちらのほうでしておりませんので、議会が終わりましたら件数につきましては確認いたしたいと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 事業者のほうが申請をすると、受給者が申請するということでございますけれども、今回、運用改善が行われまして、個人申請もできるようになったんです。また、受給対象もそういうことで、うんと広がっております。 必要とする全ての保護者が申請ができるように、早急に必要な情報を届くように周知徹底を行うべきだと思いますけれども、この点についてはこれまではどのような対応をされてきたのでしょうか。ただもう県に任せっきりでしょうか。
◎企画部長（
髙山八大君） お答えいたします。 この制度が存在していることは知っておりましたので、担当課のほうではこの件について事業主、もしくは労働者個人から市のほうに相談、問合せがありましたので、その際には厚生労働省等のホームページ等を見ながら説明をして、スムーズに申請、もしくは相談につなげるようにしてきているところであります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 説明はしているということでございますけど、人数がどのくらいいて、そして補助金の助成金がどのくらいなのかというところまでの把握はされていらっしゃらないのですか。 本当にこの問題というのは、切実な問題だと思うのです。仕事を休まざるを得ない保護者に対する助成金でございますので、この点についてはしっかり市のほうでも把握する必要があろうかと思いますけれども、どのようにお考えですか。その中で、今のような対応をされた方というのはどのくらいいらっしゃいますか。
◎企画部長（
髙山八大君） 申し訳ございません。担当課長は今日、来ておりませんけれども、担当者に聞いたところによりますと、数件、そういう電話での問合せ等があって、説明さしあげたということでございます。 あと、数の把握につきましては、議員ご指摘のとおりであると考えますので、議会が終わり次第、確認をして、随時、その数値について確認していきたいと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 事業者じゃなくて、個人申請もできるようなったわけですよ。ですから、もっと保護者の一人一人に一番早い方法で広く知らせる、この周知徹底をやはり急いでしてほしいということを申し述べて、次に移ります。 次は、
ワクチン接種の件でございますけれども、本市の感染者のうち10歳未満の感染者数が、先ほどお答えいただきました、７割にもなるということでございましたが、この問題については先ほど同僚議員が質問をされましたので、少しだけ触れさせていただきます。 子どもについては、オミクロン株へのワクチンの有効性などを示すデータがまだ十分にないとしております。接種を進める一方で、努力義務は適用しない方針ですが、いずれにいたしましても、子どもの感染が広がる中で、やはり副反応を心配する声がとても多いです。だから、接種率は本当に低いのではないかと思います。 現時点での接種率はどのくらいあるのかも含めてお尋ねいたしますが、この保護者への接種のメリットや副反応など、やっぱりきめ細かな分かりやすい情報提供を十分に行うよう求めておきますけれども、どのようにお考えですか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） まず、すみません、10歳未満の感染の率ですけれども、姶良市のほうで令和２年３月から２月20日までで、10歳未満の感染の率というのは19.8％となっております。20日までの方のところは、なっております。 接種率についてですけれども、接種率については５歳から11歳はまだ始まっておりませんので、そこのところはまだ接種率は出ていないところでございます。 保護者の方々への通知というところは、厚労省のほうがパンフレット等を作成しておりますので、そのところの中にワクチンの有効性であったり、気をつけるべきところを丁寧に記載されておりますので、そちらのほうを送付する予定でございます。それから、ワクチンの説明書もございますので、そのワクチンの説明書も添付いたします。それから、接種される場合に、非常に保護者の方は迷われるということが想定されますので、相談先というようなところも添付して発送というところで計画はしているところです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 情報提供をしっかりしていただきたいと思います。 では、続きまして、業務継続計画の策定についてお伺いいたしますが、さきの質問におきましてお答えいただいております感染症に特化したＢＣＰを現在取り組んでいるところだと、また今回も同じご答弁をいただいております。この事業継続計画（ＢＣＰ）を現在取り組んでいらっしゃるわけですけれども、もっと具体的に、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 ＢＣＰにつきましては、さきの答弁でも申し上げました、災害時のＢＣＰの中に感染症対策の非常時優先業務というものを策定しておりまして、それを実際は適用させてきておりました。 今年１月に入りまして、オミクロン株等の感染力の強い影響が、例えば市役所の本職員のご家族の中に濃厚接触者が出てきたりとか、そういうような状況が見られましたので、今回、新たなコロナに特化したＢＣＰの策定に取り組んでいるところでございます。 この計画の中では、市役所の職員が、最大40％の職員が約２か月出勤できない状態を想定いたしまして、非常時優先業務の設定でございましたり、勤務体制の整備でございましたり、そういったものの項目を上げまして、現在作成中であるということでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 理解できました。 じゃあ、次に移ります。 次の大きな２項目ですが、介護や保育労働者などの処遇改善策についてお伺いいたします。 まず、賃金引上げの、この政策の概要を説明してください。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えします。 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づきまして、介護保険の職員及び介護事業所職員、及び保育士等に対して、賃上げの効果が継続される取組を、継続を前提といたしまして、収入の３％程度、月額およそ9,000円前後の引上をするための措置でございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 概要を説明いただきましたが、今回の引上は所定の条件を満たす事業者に原資として補助金を交付し、それが従業員の給与に反映されていくという仕組みになろうかと思います。交付金を受けるには、保育所は自治体に申請をし交付すると、そして介護のところは県に申請をして交付すると、これで理解してよろしいですか、まず。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 まず、介護のほうですが、事業者が県に申請をいたします。そして申請が認可されますと、県のほうが支払いを委託している国保連から事業者のほうに支払いをいたします。そして補助期間終了後に事業者は実績報告書を県に提出することになります。 次に、保育所等でございます。まず、事業者は市に申請書を出します。そして処遇改善を行った後、実績報告書を市に出します。これを受けまして、市は事業者に対して補助金を交付します。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 了解いたしました。 じゃあ、今回の補正予算に保育士等処遇改善臨時特例交付金として198万円と1,056万円が計上されていますが、それぞれの保育施設数と支給対象者をお示しください。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 保育所等が26か所、児童クラブが15か所で、人数といたしましては、保育所のほうが558人、児童クラブのほうが90人となっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 保育士の賃金は全産業平均に比べ、月額９万円以上低いという調査の実態が示されておりますが、これはかねてよりとても低いことが問題とされてきた介護や保育の業界においては、今回の賃金アップは前向きに受け止めておられると思います。 ところが、対象となる職員は補助金の全額を受け取れるのか大変懸念されていますが、これはどのようになりますか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 今回の補助金に対しましては、全て、全額を処遇改善にしないとならないということになっております。 また、保育所等につきましては、補助金額以上、同額かそれ以上を改善に努めなければならないとなっております。 介護事業所に関しては、処遇改善で給料を上げる場合は、補助金以上を上げないとその対象にならないということになっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） すみません、最初のところをもう一回、ちょっと聞き取れなかったのですけど。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） 保育のところですか。保育のほうは、補助金額の同額かそれ以上を処遇改善にしないとならないということになります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） こんな場合があると予想されるわけですけれども、補助額の３分の２は賃金のベースアップに使われることが定められておりますよね。この３分の１の扱いは各事業者の裁量に任されていて、さらに交付対象外の職員への分配可能なために、１人当たりの交付額が少なくなることもあると、これはそのとおりですか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えします。 この制度としては、３分の２以上は賃金ベースアップ及び毎月の手当等でしないとならないと。残りの３分の１に関しましては、一時金、ボーナスとかそういうのに使って、全て処遇改善、賃金アップにするようにということでなっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） この保育士の賃金は、この対象は国の配置基準ですよね、人数に応じた配置基準に基づいた保育士数に対して支払われるわけですが、年度途中で受入れに備えた保育士雇用分の保障もされるのでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） そこにつきましては、担当課長が来ておりますので答弁させます。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） お答えいたします。 今回の処遇改善につきましては、従来ある処遇改善とは別に、２月、３月分につきましての処遇改善ということになっておりますので、今回の分につきましては、年度途中。申し訳ありません、もう一度質問をお願いしてもよろしいでしょうか。
◆１４番（堀広子君） 学校と違って、保育所の場合は年度途中で受け入れる場合もありますよね。そうなったときの保育士の雇用も今回のこの助成金の中に保障としてされるのかということです。 例えば、４月の入所だけではなくて、年間を通して継続的に入所の希望が多くなった場合、その場合は上乗せをして、独自に保育士を雇用されている現状があろうかと思うのですけれど、そういった場合に、特にゼロ歳児の場合などは３人に１人ですけれども、５人になったとか、そういったことは結構あるんじゃないかと思うのです。そのときには２人の雇用として認めて、補助金が対象となるのかということです。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） お答えいたします。 今回の処遇改善につきましては、基準額と令和３年度の平均の利用児童の数になりますので、年度途中に入った子どもさんもその人数にカウントした金額で今回の処遇改善の補助金を出すという形になります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ということは、きちんと保障されるということですか。分かりました。そういったところで保障されないとしたら、やっぱりこれは国の制度がおかしいのではないかなと思ったものですから、もしそれができないとすれば、やっぱり市が補完をする、そうあるべきだと思ったものですからお尋ねしたところです。 じゃあ、次にお尋ねしますのが、公立保育所の賃金の引上が今回の補正予算に、ずっと見てみましたけど全く載っておりません。これはどうして載っていないのかお示しください。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。 公立保育所の保育士の場合は、市の給与で支払っております。なので、基本的に市の給与につきましては人事院勧告とか、そういった部分でしておりますので、それを対象として支払うということで、今回のこの部分については入っていないところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） それはおかしいと思うのです。というのが、全国でもやっているところはあるのです。多分お分かりだと思いますけれども。そして、内閣府と厚生労働省は２月17日にしっかりと、保育士、幼稚園教諭など賃金引上については、公立の施設事業所も対象とできることを徹底するよう事務連絡を出しているのです。まだ届いていないのでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） これにつきましては、地方公共団体、市町村の独自の裁定でいいということを聞いております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） もう一回お願いします、ちょっと聞き取れなかった。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今のこの件に関しましては、国のほうはできるというように書いてございまして、必ずしなさいとは明記していないというふうに記憶しております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ちょっと意見がかみ合わないのですけれども、２月17日のこの事務連絡は届いていますか。
◎総務部長（松林洋一君） その事務連絡については、私どもも確認をさせていただいております。
◆１４番（堀広子君） それはどのようになっていますか。
◎総務部長（松林洋一君） ただいまの件につきましては、保健福祉部の担当課、それから
教育委員会のほうにも幼稚園というのがございますのでそちらの担当課等々と協議をさせていただいた上で、その水準については、本市の水準のほうと他市の水準等々を比較、検討をいたしまして、今回においては引上の対象としないというか、姶良市のほうが水準が高い数字がございましたので、今回の引上の対象とはしないということとしたところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） お答えは、ほかの公務員との比較をしてもかなり低いほうではないということで、
教育委員会サイドとも協議をしながらそのようにしたということでございますけれども、やはり同じケアの仕事ですよね。それではやっぱり賃金がいかに低いかということもしっかり理解していらっしゃるわけでございますので、国がちゃんと指導しておりますように、賃金の引上の対象として、地方公務員である公設・公営の施設事業所の職員について、積極的に実施を求めているわけでございますので、また検討していただきたいと思います。 次に移ります。 介護事業所の場合の対象についてお伺いいたしますが、この対象となる人はどのような条件の方ですか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 補助金を受け取ることのできる職員に関しましては、介護職員処遇改善加算１、２、３のいずれかを取得していることでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） まだほかにもあろうかと。１、２、３、分かりますが、利用者が入居者に対して、いわゆる介護を行う職員のみというふうになっているのではないでしょうか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） 今回の処遇改善につきましては、事業所の判断で介護職員以外の職員の処遇改善に補助金を充てることができるということで、その他の職員の範囲は事業所の判断で柔軟に設定できるということになっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） そのとおりですよね。だから、介護を行う職員のみではなくて、事業所の判断でそこで働く人たちが、多くの方が交付金の助成の対象になるということですね。 じゃあ、お伺いいたしますが、そういうことで実際入るお金、補助金、処遇改善助成金が事業所の判断で行われるがために、実際の支払方法というのは勤務先が決めますので、職員が受け取る時期も遅くなったりして、金額も下がる場合もあるのではないかと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 実際、３％、およそ9,000円とありますが、あくまでも9,000円が目安でありまして、職員、そこの事業所の給与体系とかによりまして、9,000円前後、増えたりもするし、減ったりもするということになろうかと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） そうですね。補助金の交付額ですが、この交付額は常勤換算によって算出されますが、非正規の職員、この人たちも対象となりますか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 非正規の職員も対象になります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） じゃあ、今後、９月までの補助金、交付額になりますが、10月からはどのようになりますか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 10月以降は臨時の介護報酬改定を行いまして、同様の措置を継続することとしております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 報酬を上げるということですね。となりますと、市民負担は増えてこないですか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） そこの点には、ちょっと今のところ分からない状況でございます。
◆１４番（堀広子君） 施設型給付として、国・県・市、いわゆる市は４分の１ということはお聞きしていますが、この４分の１はどのような措置がされるのでしょうか。例えば交付税措置されるのでしょうか。
◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えします。 今のところ、まだそこまでこちらのほうに情報はない状況でございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 情報は新聞等でしっかり示されております。 それから、もう最後になりますが、このコロナ対策に対しまして、コロナの最前線で奮闘する保育士の賃金、これはやっぱり国からの通知のとおり実施されるよう求めておきます。 では、次に移ります。 市民の福祉と暮らし優先の市政へについての質問でございます。 第４次の姶良市の実施計画を見ますと、姶良本庁舎を含む庁舎建設に令和４年度から６年度までの複合庁舎整備事業では、総額79億4,062万円の予算を見込んでおりますね。一方、第５次実施計画以降に計画検討を行う事業を30事業として掲載してあります。これらの事業には、市営住宅改修事業、それからごみ出し困難者救済事業など、市民生活に直結する事業も含まれております。市民の福祉や暮らしを優先するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（
髙山八大君） お答えいたします。 実施計画書の53ページに議員仰せのとおり、第５次実施計画以降に計画、検討を行う事業として、今議員がお示しくださいました事業も掲載してございます。 今回のいう実計の中で、財源調整等をする中で、この53ページにあります事業につきましては、今回のいう実計にはちょっと載せることはできませんでしたけれども、これにつきましても当然検討していくということで、改めてこの53ページの中にお示しをしているところであります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 今、53ページを持っていないのですけれども、いわゆるごみ出し困難者救済事業はしっかりとやっていくということでよろしいですか。
◎企画部長（
髙山八大君） ごみ出し困難者救済事業につきましても、担当部のほうから実施計画上への掲載ということで要求等がございましたので、確かに次の実施計画の中で協議検討されていくことにはなります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 次の計画というのは来年ですか。それと市営住宅の改修事業、これはどのようになっておりますか。
◎企画部長（
髙山八大君） 今回、お手元にお届けしました第４次実施計画といいますのは、令和４年度から３年間の事業予定となっております。この実施計画自体が毎年、いわゆる計画の見直し等を含めてローリングをしていきますので、次、作成するのは第５次ということで、来年度に、令和４年度に作成することになります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 実施計画、一年一年の見直しの中にしっかりと入れていくということの確認を取ってよろしいですか。
◎企画部長（
髙山八大君） 毎年、計画の見直し等を進めてまいりますので、その中で協議検討されていくことになります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） これまで、財政問題については同僚議員が何回も質問をされてきているところでございます。大変厳しい財政状況であるということを何年も前から、財政のほうからもご報告を受けているところでございますけれども、私自身は大変考慮し、そして市民の暮らしも守る体制での財政運営をしっかりとされているところもあるのだなということを、この間の質問をお聞きしながら感じたところでございます。といいますのが、公債費も合併前から41億円も削減されながら、そして借金を抱えてもしっかりと返す方向で検討され、また、扶助費についても努力をされていらっしゃるということはしっかりとお聞きしているところで、少し安心しているところでございます。確かに扶助費が増えていますけれども、私自身の考えは、扶助費が増えるということは、やっぱり人口は増えているわけですので、まちが活気を出していくと、とてもいいことだと私は思います。そして財政調整基金も９億円という大変少ない、県内でも一番少ない財政調整基金になっておりますけれども、基金だけをためて全く活用しないというのもまたおかしいわけで、そこら辺の調整をしながらしっかりとされているのだなということを私自身は捉えているところです。 一番心配なのは、やはり市民の暮らしに直結する、先ほど申し上げましたことが、本当に、先送りされるというのがとっても心苦しいのです。市民の暮らしを守る、それが行政だと思うのです。そして、私たち議会もそうですけれども、一緒になって市民の暮らしを守る、その先頭に立って私たちは頑張っているわけですので、十分そこを理解していただき、先送りじゃなく、しっかりと計画に入れてやっていくということを申し上げておきます。 それに、今回の財政問題では、費用対効果の問題、またゼロベースとかいう話がありましたが、私、市の発展というのは、伸びるところだけ伸びればよいと考えておりません。また、持てる人だけがよくなればよいとも考えておりません。強い者が弱い者を補う、いわゆる持てる者は貧しき者を補う、これが社会全体を発展させると考えます。どんなときでも周辺、また僻地、目配りをする、そういった市政でほしいと思うところでございます。 コロナ禍で市民生活は本当に困難な状況に陥っております。市民生活に直結する事業まで先送りされています。ですから、庁舎建設を進める中にありますけれども、市民の命と暮らしに対して配慮できる予算、配慮すべき予算を示していただきたいと考えますが、どのようにお考えか最後に市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） まさしく、議員のおっしゃるとおりだと思います。市を運営するにあたって、全体的な部分を勘案しつつ、その時代のニーズに合ったものをつくっていかなければいけない、そして対応していかなければいけないということでございます。 現在は新しい庁舎の建設に向けていっておりますけれども、ひいてはこれは50年間、60年間生きる未来の市民のために、ひいては福祉の向上にもつながる、そしてまた、市民の生活の至便性にもつながるというようなことを考えれば、大きな意味では福祉につながるものだと私は確信しているところでございます。 財政についても、今、市役所、並びに様々な事業を勘案して、努力をして基金のほうも増やすような形で、今年度末には財政調整基金もＶ字回復しているところもございますので、そういったところで日々努力をしながら市政運営をしていかないといけない。 また、世界中で言われている「誰一人取り残すことなく」という部分も、姶良市ではそれを投影、投下していかなければいけないということで、地域にかかわらず、山間部、都市部にかかわらず、市のサービスが行き届くような市政をしていかなければいけないと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ご意見をいただきました。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございます。
○議長（谷口義文君） これで、堀議員の一般質問を終わります。
○議長（谷口義文君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は２月28日午前10時から開きます。（午後２時22分散会）...